防災・減災マップご利用上の注意

「防災・減災マップ」は,これまで徳島県HP上で個別に公開していた「津波浸水想定図」や「震度分布図」,「洪水浸水予測図」など地震・水害等に関わる地図データについて,「都市計画図」、「学校位置」など他の関連する地図情報を加えて,県民の防災・減災に役立つ利便性の高い地図として提供を行うものです。ただし,地図データと背景地図に誤差があることをあらかじめ理解した上でご利用ください。「防災・減災マップ」に掲載されている各地図データの説明および利用にあたって注意していただく点は次のとおりです。

(津波浸水想定)
●「津波浸水想定」は,平成24年10月31日に公表したもので,平成24年8月に国が公開した「南海トラフ巨大地震」の震源モデルをもとに,県管理河川や最新の地形データ等を反映した,徳島県の最終的な「津波浸水想定」です。
●「津波浸水想定」は,最大クラスの津波が悪条件下において発生した場合に想定される浸水の区域(浸水域)と水深(浸水深)を表したものです。
●最大クラスの津波は,現在の科学的知見や過去に実際に発生した津波を基に今後発生が想定される津波を設定したものであります。
●浸水域や浸水深は,局所的な地面の凹凸や建築物の影響のほか,地震による地盤変動や構造物の変状等に関する計算条件との差異により,浸水域外でも浸水が発生したり,浸水深がさらに大きくなったりする場合があります。
●「津波浸水想定」の浸水域や浸水深は,避難を中心とした津波防災対策を進めるためのものであり,津波による災害や被害の発生範囲を決定するものではないことにご注意下さい。
●浸水域や浸水深は,津波の第一波ではなく,第二波以降に最大となる場所もあります。
●「津波浸水想定」では,津波による河川内や湖沼内等の水位変化を図示していませんが,津波の遡上等により,実際には水位が変化することがあります。
●本システムで用いている背景地図の関係等により,公表資料と情報の表示位置がずれることがあるため,正確な情報についてはhttp://anshin.pref.tokushima.jp/docs/2012121000010/から確認してください。
●「津波浸水想定」の見方については,地図の「凡例」を参照してください。

(標高調査マップ)
●「標高調査マップ」は,切迫する南海トラフ巨大地震による津波に備えるため,避難場所等の検討材料にしていただけるよう,地域の「津波避難場所」や「代表地点」の標高を調査したものです。
●「標高調査マップ」には,県が平成24年4月から7月にかけて調査した結果と平成23年度以前に沿岸市町が独自に調査した結果が含まれています。
●本システムで用いている背景地図の関係等により,実際の調査箇所とマップでの表示箇所が合わないことがありますので,ピンをクリックして表示される写真で詳細な箇所はご確認下さい。
●「標高調査マップ」の見方については,地図の「凡例」を参照してください。

(洪水浸水想定区域図)
●「洪水浸水想定区域図」は,洪水で堤防が決壊した場合等に浸水が予想される区域とその浸水深を示したものです。●水防法第14条の規定に基づき指定した県内の洪水予報河川、水位周知河川の浸水想定区域図は,国土交通省四国地方整備局徳島河川国道事務所,那賀川河川事務所,徳島県県土整備部河川振興課,関係県民局及び関係市町村で縦覧できるほか,下記HPで公開しています。国交省徳島河川国道事務所HPへのリンク
国交省那賀川河川事務所HPへのリンク
徳島県県土整備部河川振興課HPへのリンク
●「洪水浸水想定区域図」の見方については,地図の「凡例」を参照してください。

(震度分布図)
●「震度分布図」は,平成25年7月31日に公表したもので,南海トラフ巨大地震が発生した際の徳島県内における震度分布の広がりを表すものとして,県内を250mメッシュに区分した平均的な地盤データに基づき推計したものです。
●「震度分布図」では,同一の震度と表示されている区域の中でも,地質の条件等により,異なる震度となる場合もあります。
●「震度分布図」の見方については,地図の「凡例」を参照してください。

(液状化危険度分布図)
●「液状化危険度分布図」は,平成25年7月31日に公表したもので,南海トラフ巨大地震が発生した際の徳島県内における液状化の傾向を表すものとして,県内を250mメッシュに区分した平均的な地盤データに基づき液状化を判定したものです。
●「液状化危険度分布図」は,既に個別で実施された液状化対策を考慮していないため,液状化危険度が高いとされた区域においても,液状化の可能性が低い箇所もあります。
●一方,液状化危険度が低いとされた区域においても,ため池等を埋め立てたような箇所では液状化の可能性が高くなります。
●「液状化危険度分布図」の見方については,地図の「凡例」を参照してください。

(学校位置等)
●各学校の地図上におけるピンの位置については,完全なる正確性,実際との合致を保
証するものではありません。
●小学校区(国土数値情報)は,国土交通省が提供している『国土数値情報』の「小学校区」データを掲載しているものです。
データについて知りたい方は,以下の国土交通省GISサイトをご確認ください。国土交通省GISホームページ/国土数値情報ダウンロードサービス/~/小学校区データ)URL:http://nlftp.mlit.go.jp/ksj/gml/datalist/KsjTmplt-A27.html

(土砂災害警戒区域等)
●「土砂災害警戒区域等マップ」は、利用している地図及びデータ作成上の誤差を含んでいます。そのため、土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域(以下「土砂災害警戒区域等」という。)の概略の位置を示す参考図としてご利用ください。
●土砂災害警戒区域とは、急傾斜地の崩壊、土石流及び地すべり(以下「急傾斜地の崩壊等」という。)が発生した場合には住民等の生命又は身体に危害が生じる おそれがあると認められる土地の区域で、当該区域における土砂災害を防止するために警戒避難体制を特に整備すべき土地の区域として政令で定める基準に該当 する区域のことをいいます。
●土砂災害特別警戒区域とは、土砂災害警戒区域のうち、急傾斜地の崩壊等が発生した場合には建築物に損壊 が生じ住民等の生命又は身体に著しい危害が生じるおそれがあると認められる土地の区域で、一定の開発行為の制限及び居室を有する建築物の構造の規制をすべ き土地の区域として政令で定める基準に該当する区域のことをいいます。
●「土砂災害警戒区域等マップ」は、土砂災害防止法の法定図書ではなく、かつ同法に基づき指定する土砂災害警戒区域等の内容を証明するものではありません。
●「土砂災害警戒区域等マップ」で印刷した地図を、各種申請等に利用することはできません。
●「土砂災害警戒区域等マップ」の情報は、平成28年1月22日現在のもので、これ以降に区域を指定している場合があります。土砂災害警戒区域等の指定状況については、次のURLをご覧ください。(http://www.pref.tokushima.jp/docs/2014040100147/

(緊急輸送道路ネットワーク図)
●緊急輸送道路ネットワ-ク図は,平成7年1月17日に発生した阪神・淡路大震災を契機に,緊急輸送を確保するため必要な道路(緊急輸送道路)をあらかじめ定め,発災時にネットワ-クとして機能することを目的に策定したものです。
●緊急輸送道路ネットワ-ク図は,利用している地図及びデータ作成上の誤差を含んでおり,道路の幅員などの形状を示すものではありません。対象路線の概略位置を示す参考図としてご利用ください。

●「防災・減災マップ」に掲載されている各地図情報についての問い合わせ先は下記のとおりです。
  ・「津波浸水想定」    :危機管理部とくしまゼロ作戦課 088-621-2710
  ・「標高調査マップ」   :危機管理部とくしまゼロ作戦課 088-621-2298
  ・「河川浸水想定区域図」 :県土整備部河川整備課 088-621-2570
  ・「震度分布図」「液状化危険度分布図」:危機管理部とくしまゼロ作戦課 088-621-2297
  ・「土砂災害警戒区域等」:県土整備部砂防防災課 088-621-2540
  ・「緊急輸送道路ネットワーク図」:県土整備部道路整備課 088-621-2555

 


総合地図提供システムの注意事項と免責事項

注意事項について

(1) 本システムで提供する情報については、土地・建物等の境界を示すものではありません。また、表示の有無・表示位置・範囲・形状・名称等について、現況との誤差があることをあらかじめ理解した上でご利用ください。
(2) 本システムで提供する情報については、利用者の権利又は義務の証明、手続・届出の資料等、利用者の特定の目的に適合することを保証するものではありません。
(3) 地図で表示する情報については、その情報の更新に努めていますが、データ作成時及び更新の時期により現状と異なる場合があります。
(4) ブラウザ及びインターネットへの接続環境によっては、一部の表示・機能が制限される場合があります。
(5) 表示する地図情報の種類によっては、大量のデータ通信を行うため、表示するまでに時間がかかる場合があります。
(6) 地図情報を複数重ねた場合、色が重複し正確な情報を得ることが難しくなるほか、縮尺によっては表示されない情報が存在しますので、閲覧の際は注意してください。
  

免責事項について

(1) 本システムを利用することで利用者又は第三者に生じた一切の損害及び障害等については、徳島県、ソフトウェア開発製作者、地図データ・画像・写真等製作者はその責任を負いません。
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(3) 本システムには第三者が管理するウェブサイトへのリンクが含まれる場合があります。徳島県はこれらのウェブサイトのいずれのコンテンツに関しても責任を負いません。

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